複数の借入が重なり、任意整理では返済のめどが立たないほど負担が大きくなっている場合、自己破産という選択肢を検討することになります。ここでは実際のご相談から解決までの流れを、体験談を交えて紹介します。
山田くん自己破産をすると、家や仕事を失ってしまうイメージがあって、なかなか踏み切れません……。
司法書士の長岡自己破産をしても、一定の生活必需品や99万円以下の現金は手元に残せます。また、勤務先に自己破産の事実が通知されることも原則ありません。多くの方が想像するより、生活への影響は限定的です。
相談に至った経緯
ご相談に来られる方の多くは、複数のカードローンや消費者金融からの借入が重なり、毎月の返済額が収入を上回ってしまっている状態でした。任意整理で利息をカットしても元金の返済が難しく、自己破産を検討されるケースが少なくありません。
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きは、大きく分けて次のステップで進みます。
- 司法書士・弁護士への相談、借入状況の整理
- 裁判所への申立て準備（財産目録・陳述書の作成）
- 裁判所での審尋（面談）
- 破産手続開始決定・免責許可の審査
- 免責許可決定（借金の返済義務がなくなる）
手続き開始から免責決定までは、同時廃止事件であれば3〜6ヶ月程度が目安です。管財事件になる場合は、これより長い期間がかかることがあります。
| 手続きの種類 | 目安期間 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 同時廃止事件 | 3〜6ヶ月 | めぼしい財産がない場合 |
| 管財事件 | 6ヶ月〜1年程度 | 一定の財産がある場合 |
自己破産による生活への影響
自己破産をすると、次のような影響があります。
- 信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間ローン・クレジットカードの利用が制限される
- 一定の職業（士業・警備員など）に一時的な資格制限がかかる場合がある
- 99万円を超える現金や一定の財産は処分の対象になることがある
一方で、生活に必要な家財道具や、99万円以下の現金は手元に残すことができ、日常生活が立ち行かなくなることはありません。
実際の口コミ複数社からの借入が年収を超えていて、任意整理では返済できる見込みがありませんでした。自己破産の手続きを進めてもらい、半年ほどで免責が認められ、返済のプレッシャーから解放されました。今は少しずつ生活を立て直しています。（30代・パート勤務）
自己破産にかかる費用の目安
自己破産の費用は、司法書士・弁護士への報酬に加え、裁判所へ納める予納金等が必要になります。同時廃止事件であれば予納金は数万円程度に収まることが多く、管財事件になると20万円前後の予納金が必要になる場合があります。
事前に借入状況を整理し、どちらの手続きになりそうかを専門家に確認しておくと、費用の見通しが立てやすくなります。
まとめ｜一人で抱え込まず専門家へ相談を
自己破産は、生活を再建するための法的な制度です。返済のめどが立たない状態を一人で抱え込むと、状況はさらに悪化してしまいます。当事務所では、司法書士が直接お話をうかがい、任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているかを一緒に検討いたします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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